２７日後場の東京株式市場では、全面高に上値追いの展開。平均株価は前日比３９６円４８銭高の１万６８３２円２２銭と大幅に３日続伸し、８月１４日以来約１カ月半ぶりに１万６８００円台を回復した。現物、先物市場ともに外国人投資家による新規買いや、買い戻しが入り、指数上昇につながった。「売り一巡後の１０月相場をにらんだ先回り買いの動き」（欧州系証券）、「アジアマネーに欧米の年金ニューマネーが積極的に買っている」（米系証券）、「期末、月末を控え、ドレッシング（お化粧）買いが底流にある」（中堅証券）などの指摘があった。東証１部の業種別株価指数では、３３業種すべてが上昇し、値上がり銘柄数は全体の８８％弱に達した。
市場では、「大量の外国人買いが起爆材になった。米国株が最高値を視野に入れ、米サブプライムローン問題で大きく売られた日本株の出遅れ感が浮き彫りになりつつある。後はボリュームの回復を待つばかりだ」（準大手証券）との声が聞かれた。東証１部の騰落銘柄数は値上がり１５１０、値下がり１６９。出来高は２０億８０１８万株。売買代金は２兆８９９５億円。東京外国為替市場では、１ドル＝１１５円台前半（前日終値は１１４円９４銭）で取引されている。
ドイツ証が不動産セクター投資判断を「強気」に引き上げたことを受け、住友不<8830.T>、菱地所<8802.T>、三井不<8801.T>、東建物、東急不など不動産セクターが上げ基調を強めた。パシフィック<8902.T>はストップ高、ゼクス<8913.T>も一時ストップ高。顧客層の拡充に乗り出すと報じられた武富士<8564.T>や、アイフル<8515.T>、プロミス<8574.T>が外国人買いを巻き込み、一時ストップ高。アコム、セントラル、オリックス、クレセゾン、三菱Ｕリース、芙蓉リース、ＳＢＩ、ジャフコなどノンバンク株も軒並み高。野村<8604.T>、大和証Ｇ、松井証、丸三証などの証券株や、Ｔ＆ＤＨＤ、ミレアＨＤ、三住海上、損保ジャパンなどの保険株も上値追い。三井住友<8316.T>、みずほ<8411.T>、りそなＨＤなど大手銀行株も引き締まった。民営化後発足のゆうちょ銀と住宅ローンで業務提携協議のスルガ銀<8358.T>や、5Y2D6JGJ銀、横浜銀、静岡銀、京都銀など地銀株にも高いものが目立った。円安推移を背景に、新5Z6L多目的車を発売したトヨタ<7203.T>をはじめ、ホンダ、日産自、スズキなどの自動車株も買われた。米ハイテク株高を映し、中小型液晶事業の取り組みを強化するソニー<6758.T>をはじめ、京セラ、シャープ、アドバンテス、東エレク、エルピーダ、ニコン、オリンパスなどのハイテク株も堅調。ＴＤＫ<6762.T>が完全子会社化するデンセイラム<6917.T>はＴＯＢ（株式公開買い付け）価格１７１５円にサヤ寄せする形でストップ高カイ気配のまま。不振のＨＤＤ事業を売却方針と報じられた日立<6501.T>も上伸した。ＵＢＳ証が投資評価を「Ｂｕｙ」に引き上げた日電硝子<5214.T>が一時ストップ高となり、旭硝子、板硝子などのガラス株も継続物色された。個別では、貸借取引申込停止措置が解除されたＭＵＴＯＨＨ<7999.T>、ＧＭＯ<9449.T>、一休<2450.T>、ポイント<2685.T>、ランビジネス<8944.T>、アイロムＨＤ<2372.T>、グッドウィル<4723.T>、ＣＹＢＯＺＵ<4776.T>、フルキャスト<4848.T>、ＭＩＳＡＷＡ<1722.T>などストップ高銘柄が続出した。
半面、個別で今３月期連結で一転経常減益見通しのソラン<9750.T>がストップ安比例配分に値下がり率トップ。９月中間期、３月通期連結で一転経常減益見通しの日神不動産<8881.T>、今２月期連結業績予想を下方修正した東急ストア<8197.T>、１０月１５日付で上場廃止のクレディア（整理ポスト）や、みらい建、木村化なども売られた。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：株式新聞社