米商務省は２７日、長期的な米経済健全性に懸念を与えた米信用収縮が生じる前の４−６月米実質国内総生産（GDP）の確定値は年率換算（季節調整済み）で３．８％増となり、過去１年間で最高の成長率となったと発表した。アナリスト予測値の４％はわずかに下回ったものの、１−３月期の０．６％は大きく上回る結果となった。
米企業純利益成長率も４−６月期には高い成長率を示し、税引き後の純利益は５．２％増となり、1-3月期の１．５％を大きく上回った。また４−６月期の米輸出高増加率は７．５％、輸入高は２．７％減となった。
しかしながら、今後の米経済成長率は、米住宅市場の低迷、信用収縮により低迷することが予測されている。 全米企業エコノミスト協会（NABE）では、７−９月期GDP成長率は２．４％、１０−１２月期は２．５％程度となると予測している。
特に住宅市場低迷、信用収縮により、企業・個人投資家が投資を削減することで、米経済が景気後退に陥らないか懸念が高まっている。前米連銀議長のアラン・グリーンスパン氏は先週AP通信のインタビューで、米景気後退の可能性は今後３分の１以上の確率で生じる可能性があると答えている。